2008-04-10 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
裏負担金をなくすという形でまず地方に手当てをする、そして議論すべき点を国の直轄事業だけに絞らせていただいたわけでございますので、もし大臣がおっしゃるように、せっかく福田総理が二十一年度からの一般財源化をおっしゃったわけですから、一年間の間に結論を出すので、その一年間については何とか今までどおり国の直轄事業をやろうということであれば、そのときこそ、まあ先ほど繰越金の話も出ましたが、繰越金は実は日銀の政府勘定
裏負担金をなくすという形でまず地方に手当てをする、そして議論すべき点を国の直轄事業だけに絞らせていただいたわけでございますので、もし大臣がおっしゃるように、せっかく福田総理が二十一年度からの一般財源化をおっしゃったわけですから、一年間の間に結論を出すので、その一年間については何とか今までどおり国の直轄事業をやろうということであれば、そのときこそ、まあ先ほど繰越金の話も出ましたが、繰越金は実は日銀の政府勘定
先生いま御指摘ございました二つの農産物協定に基づきます米国政府勘定に積み立てられました円資金のうち、フルブライトに使用されましたのは約七億四千万円と八億円であったと記憶いたしております。
だから、私がいま言っているのは、これは計数の処理ですから、ひとつ国鉄の勘定の中で、政府が本来負担すべき政府勘定と国鉄が本来負担すべき国鉄勘定というものを勘定上明示をしようではないかと言うのです。金をすぐ入れろと言うのじゃないのですよ。
したがいまして、その資金だけは吸い上げられたときに日本銀行がこの資金供与でもって埋めていくわけでございますが、しかし、日本銀行の政府勘定に入りましたこの国債のかわり金は、これはそのまま温められるわけではございませんで、必ず財政支出として民間に戻ってくるわけでございます。
政府関係の項目については、財貨サービス経常購入は減少ぎみであり、総資本形成の政府勘定は増加ぎみである、しかし差し引きは減少ぎみになっておるということからいえば、消費の比重が急速に減少しておる。そして投資、特に企業の設備投資の比重が急増しているということの証明にこの数字はなるじゃありませんか。そして一般家庭の消費が削られて、その分が企業の設備拡大に向けられているわけです。
それから賠償あるいは無償援助につきましては、これまたやり方が二とおりございまして、日本のほうで物を建ててそのまま現物を向こうへやる方式と、それからお金を向こうの政府勘定につけかえまして、そうして向こうの政府がそれに基づいて発注する形式と二つございます。
むしろ、先ほどもお話がありましたけれども、政府勘定をいわゆる資本勘定とそれから経常収支勘定、こういうものに分けるという考え方を立てなければならないのじゃないか、その点についての御意見はどんなふうにお持ちになっていらっしゃるかということ。
○鈴木一弘君 いままでのこの所得統計年報から割り出してみると、一般政府勘定が、四十三年以降は私のほうは統計がありませんのでできないのですが、四十二年あたりを見ると、九兆円になっております。それに対して、政府の投資的支出というのは四兆五千億というような状態になっております。つまり大体五〇％。で、ずっと見てまいりますと、ほとんど、最近は、五〇％を四十年以後はこえているわけです。
○鈴木一弘君 必ずしも質問に答弁してくれなかったのですけれども、次へ移りますが、投資的な支出が一般政府勘定の中に占めている。パーセンテージはどのぐらいあるというふうに思っていらっしゃいますか。
そこで、この政府勘定というものは、最初から差し引いてございます。アメリカの言い分によりましても、アメリカの政府的支払い、これは十九億五千四百万ドルの中に入っておらぬ、こういうことを言っておるのでございまして、全体それを一括して計算するということは、西独の場合にもさようでございますし、わが方としても当然そうする、日本だけは別だという議論は通りにくいのだと存ずるのでございます。
○岡田（春）委員 原因とか結果とかの問題を伺っておるのじゃなく、その勘定それ自体は商業勘定でございますか、商業勘定でないのですか、政府勘定であるのか、この点を私は伺っておる。残高の数字それ自体の問題じゃなくて、その勘定は商業勘定ですか、協定に基づく勘定ですか、こういうことを伺っておる。
○白幡説明員 これは御承知のように勘定といたしましてはずっと政府勘定になっていたわけなのでありますが、なぜ棒引きをするようになりましたかは、その経過をお話申し上げますと、御承知のようにインドネシアの方は当初賠償要求額が非常に大きうございました。
○櫻内委員 先ほど高岡委員からいろいろ御質問がありましたこのインドネシア債権の棒引きの問題でありますが、この債権は政府勘定であるという御説明であったと思うのであります。それで、これは受け取りと支払いと相殺したしりが一億七千六百万ドル余になると思うのであります。この場合日本側からインドネシアに支払うべきものは棒引きになってそのしりが出たわけですが、日本の国内的にはどうなっておるのですか。
そのしりがみんな政府勘定として残ってきたわけであります。
その費用分としては中央機関は政府からただで受け入れた金を末端の単位保証協会に金利を取って貸し付けざるを得ないということになるわけでありましょうけれども、そうなった場合と、今のような政府勘定でやっている場合と事が違うのでありまして、中央機関が自分たちの団体としてできました場合には、やはり身の内としていろいろの操作もいたしましょうし考え方もあります。
ことに今板垣君から採算ベースというようなお話がありましたけれども、元来輸出保険というものは、この保険法の冒頭に書いてありますように、一般の保険でカバーできないものをこの政府勘定の保険でやるのだということであります。
そうしてそれをドルに交換する、そうしてワシントンの輸出入銀行を通じて、今度は日本銀行でそのドルに交換したものを借款として日本政府勘定に入れる、こういうような非常にめんどうな処理が行われておるのですが、ドルに交換する理由、あるいはそれを借款に変える理由、借款にするならするとして、円のままですぐできるのじゃないか、こう思うのですが、こういうめんどうなドル交換という処置を間でとっておる理由はどこにあるわけでございますか
○石村委員 ドル借款ではない、円借款だということですが、ワシントンの輸出入銀行からドルで日本の政府勘定に付されるわけですか。借款自体はドル借款ではないか。ただこれを返済するとき、日本政府の選択によって、円によって返済してもいいということもあるのですが、基本はドル借款だということが言われるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○石村委員 余剰農産物関係でお尋ねいたしますが、この余剰農産物の協定で、外貨の関係が非常にめんどうくさくなって出ておるわけですが、一応アメリカからドルを輸出業者に払ったということになると、その通知を受けると、日本政府がアメリカの政府勘定に入れたその円を、日本銀行がドルに交換する、そうして交換したドルが、今度は日本政府のドル勘定に入ってくる、そういうふうになっておるのですが、これで、日本銀行のドルというものは
その後だんだん資本金のほかに政府勘定から借入金をいたしております。たとえば見返資金の会計でございますとか、預金部資金の会計でございますとか、借り入れをいたしますると、これに対する利子が相当高いのでございます。見返資金はたしか五分五厘、預金部資金は六分五厘でお借りをいたしておりますので、それを最低四分の輸出金融に振り向けて参りますると、むしろ逆ざやになるようなことになります。
○小笠原国務大臣 いわゆるＭＯＦ政府勘定をデポジツトリー・バンクにするかどうかという問題についてのお尋ねでありますが、これは為替銀行といたしまして認可いたしました東京銀行は認めました。その他の銀行につきましては、ただいまのところ十二ほど出ているところがあるかと思います。なお支店として置いているところが五つほどあるかと思います。
それから終戦時に政府勘定として在外代理店に寄託されていたものが八千四百万ほどございまして、その合計が十六億幾らになつております。